短期賃貸マンションとは
先日、フリーターをしているモバイルSEO とお酒を飲んだ。「年下の正社員に、タメ口を使われるのがジャブのようにこたえる」。笑いながらだったが、彼は結構つらそうだった。あるチェーン店の飲食店でバイトをする彼は、入社してくる新入社員達にタメ口を使われるという。彼らは、社員には敬語だが、自分より前から働き、彼らより当然仕事が出来、かつ年上の彼に、タメ口を使う。彼以外の年上のアルバイトに対しても、そうらしい。 この感覚は、覚えがある。昔コンビニでアルバイトをしながら生活していた頃、同じ経験をした。その店は加盟店ではなく、いわゆる本社が直接経営する特別な店だった。新入社員達は研修のように、何年かはそういう店舗で直接働くのである。彼らは僕達アルバイトより年下で、しかも後から入ってきたのにタメ口を使っていた。先輩の「正社員」には、オドオドしながら敬語である。 すごく簡単に言えば、「自分の方が上だ」と思っているのだろう。僕達が手取り足取り、彼らに店舗業務を教えたのだが。あの頃、「正社員」であることを、自慢されたことすらあった。これも時代だと思う。かつて会社に正規に雇用されるのは普通であったのに、このような意味不明な雇用体系になってから、それすら「優越感」を与えるものになっている。虚（むな）しい。 社風もあるだろうが、そんなことで年上の先輩アルバイトにタメ口を使う新米社員は、格好悪いので改めた方がいいと思う。ただでさえ仕事はストレスが溜（た）まる。余計なストレスはない方がいい。
妊婦受け入れ拒否が続いたのを機に、周産期医療のあり方が問われている。この２０年で、出産できる病院は約６割に減少した。産婦人科医も減り続け、母体搬送の“都府県境超え”は日常茶飯事という。この緊急事態をどう受け止めればいいのか。対策はあるのか。小説『産声が消えていく』（祥伝社）を刊行した医師、太田靖之氏に聞いた。（牛田久美） 深夜の手術室。妊婦の緊急手術を始めたとたん、別の妊婦の容体が急変する。SEO はひとり。「至急、もう１組カイザー（帝王切開）の準備を」−。 小説には実体験が描かれている。太田氏は米国で医師国家試験に合格後、国内で勤務医となった。ところが「あまりの激務に」疲れ果てて一度は離職した。“燃え尽きた”主人公はかつての自分そのものだという。 徐々に復帰するつもりでいたが、求めに応じるうち再びハードワークに。全国を飛び回り、飛行機の搭乗回数は今年だけで１００回を超えた。休みは月２日しかないそうだ。「静岡の病院は医師２人体制。私が行く３６時間だけ、どちらかの先生が休める。沖縄では７０代の先生１人が一島のお産を支えている。日本中で産科は崩壊しています」 産科医が減る一因は訴訟のリスクだ、と太田氏はいう。 「いくら医学が進歩しても死亡率はゼロにならない。科学が及ばない部分は存在し続ける。ところが、お産はうまくいって当然という風潮から、医療の責任が問われ始めた」 例えば５００人に１人とされる脳性麻痺（まひ）。「原因特定は難しく国が支えるべきだが、日本では医師を訴えなくては救済されない」
現場に衝撃を与えた“モンスター判決”もある。大阪高裁は平成１５年、救急患者を救命できなかったとして奈良県立五条病院に対し、遺族に４９００万円を支払うよう命じた。「最善を尽くした」とする主張は通らなかった。 もちろん、故意や怠慢による医療事故ならば医師は責任を問われなければならない。「ただ、力が及ばないこともある。万全でなければ、受け入れを制限せざるを得なくなる」。判決後に、救急患者の受け入れ拒否が７倍に跳ね上がった地区もあるという。 無用な刑事訴追を減らす制度を構築する。労働基準法を順守する。この２つが達成されれば「医師は現場に戻る」と太田氏は言い切る。 死亡事故を受けて、文部科学省が打ち出した定員増の対策には懐疑的だ。「医師が逃げた原因に取り組んでいない。劣勢の戦場に兵を送り込んでも、また去るだけでしょう」。厚生労働省に対しては「医師余りの時代がくるといっていたが、医学の進歩が医師の増加を吸収した。循環器内科など昔はなかった科が増えている。一方で産科医は減るばかり。医療再生のため、根本から政策を見直すべきだ」。 問題は根深い。立ち止まっている余裕はない。
日本産科婦人科学会は３１日、東京都の妊婦が複数の病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題を受け、舛添要一厚生労働相に周産期医療と救急医療の連携強化や、医師の勤務環境の改善を求めた緊急提言を出した。 舛添厚労相と懇談した吉村泰典理事長は「母体の救命救急の取り組みは十分ではなかった。新しいシステムづくりをしなければいけない」と要望。舛添厚労相は「具体策がほしいと思っている。検討を進めたい」と話した。 提言では、医師不足や偏在の解決、病院の適正配置、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足の解消などを求めている。
少子高齢化が急速に進展し、医療保険財政は逼迫（ひっぱく）の一途をたどっている。引き上がる保険料率に国民があえぐ裏で、診療報酬の不正請求を監視する立場にあった元“医療Ｇメン”の旧厚生省ＯＢが、自ら不正に手を染めていた。美容外科「菅谷クリニック」（現・サニークリニック）を実質経営していた菅谷良男容疑者（５８）だ。逮捕前にマスコミから追及を受けると、訴訟を起こすなどして悪びれる様子もなく反撃する始末。そのあきれた言い分と、不正の巧みな手口とは…。 〈世界最高水準のサービスと医療技術を通じて、日本を明るくすることに貢献していきたい〉 〈最先端のレーザー技術などを導入し、新進気鋭の専門医で医療ニーズに対応してきた〉 菅谷クリニックのパンフレットに書かれた、うたい文句の一端だ。 同クリニックは菅谷容疑者が理事長の医療法人社団「天道会」が経営。一時、横浜 マンション と東京都で計６院を経営し、最大で年間３５億円の売り上げを誇った“最先端”の美容外科が、事件の舞台となった。 関係者によると、菅谷容疑者は昭和５０年に横浜市立大医学部を卒業。聖マリアンナ医科大で教鞭（きょうべん）を執るなどし、昭和６０年から厚生省（当時）の医療技官になった。 ６２年から平成元年には医療指導監査官として、保険請求の不正を監査する立場だった。いわゆる「医療Ｇメン」だ。 厚生省を退職した後の平成３年に「天道会」を設立。その後、菅谷クリニックは急成長を遂げ、菅谷容疑者は業界では「ヤリ手」として通っていた。 しかし、その栄光も長くは続かない。
１８年から、神奈川社会保険事務局などによる監査が数回にわたって行われ、１０６件、約４００万円に上る不正請求が明るみに出たのだ。今回の逮捕劇の“端緒”である。
反撃次々…「大手業者の嫌がらせ」 菅谷容疑者は、降りかかった火の粉を払うのに必死だった。 １８年５月、クリニックの不正請求問題を取り上げた日本テレビを相手取り、「捏造（ねつぞう）報道だ」として名誉棄損で提訴。菅谷容疑者は当時、産経新聞の取材に、こんな“陰謀説”を展開していた。 「違法エステ撲滅運動をやっている自分に対し、大手エステ業者からの嫌がらせがあった。だから報道や行政が動いたんだ」 １９年になると行政側が本格的に動き始めた。 神奈川、東京の両社会保険事務局が、クリニックの保健医療機関指定取り消しと菅谷容疑者の保険医登録取り消しの処分を出し、さらに同年１２月には神奈川社会保険事務局が神奈川県警に詐欺罪で刑事告発した。 県警は今年１月にクリニックなどを家宅捜索し、不正の実態解明を進めた。 「やはり、急成長の陰にカネ絡みの不正があったのか」 そんな声を打ち消すように、菅谷容疑者は必死の“反撃”を続けた。日本テレビを名誉棄損で刑事告発、保険医取り消し処分は不当として提訴…。 一方、クリニックは神奈川県内の２院を残して相次ぐ閉院を余儀なくされ、「サニークリニック」と改称した。悪印象を払拭（ふっしょく）し、心機一転を試みた。 だが、やがて日本テレビとの訴訟に敗訴。東京高裁で上告審が行われている最中に逮捕された。
「濡れ衣」「正義がつぶされた」…逮捕後も強気 県警が１１月３０日、詐欺容疑で逮捕に踏み切ったのは、菅谷容疑者のほか、おじで事務部長の英司容疑者（６９）、おいの妻で元医事課部長の実希子容疑者（３２）。
３人の直接の逮捕容疑は次の通りだ。 平成１６年１０月から１８年８月にかけ、３０代の男性の入れ墨を除去するレーザー手術を行い、男性から自由診療として治療費を受け取りながら、保険適用対象のウソの病名を付けて診療報酬を請求、２１回にわたり計約１１０万円をだまし取った疑い−。 クリニックでは、同様の手術を受けた患者十数人に対してもウソの手術を受けたようにして、これまでに少なくとも約２０００万円の不正請求をした疑いがあるという。組織的な不正請求が常態化していた可能性が高い。 だが、菅谷容疑者はあくまで強気だ。 「不正請求は一切していない。まったくの濡れ衣だ！」 「正義がつぶされて悪が勝ってしまうと、世の中が真っ暗になってしまう」 逮捕前の取材に対し、こう主張。県警の調べに対しても、その姿勢は崩さず「（容疑事実の）男性患者のケースは、神奈川社会保険事務局の監査でも何ら問題ないとの見解を受けた」と否認し続けているという。 以前、菅谷容疑者から聞き取り調査を行った厚生労働省の関係者は、皮肉たっぷりにこう話した。 「菅谷さんは非常に頭がよく、冷淡に自分の言い分を主張する。それはありもしないことで、独自の理論なんだけど…」不正指南マニュアル押収…シミは腫瘍、たるみは瘢痕拘縮 一方で県警は有力な「物証」を入手している。本来、保険請求できない美容外科診療を別の病名で請求する手口を示した「マニュアル」だ。 菅谷容疑者の指示で作成されたとされ、表紙には「社外秘」「持出厳禁」の文字。部下の医師らに渡し、不正請求の方法を“指南”していたとみられる。 平成１５年１０月に作成された初版では、例えば症状が「シミ」の場合、カルテには「腫瘍（しゅよう）」、「シワ、たるみ」の場合は「瘢痕（はんこん）拘縮」と書くよう約２０もの具体例が記載されていた。
その後、数回にわたって改訂され、１６年のマニュアルでは症状の「シミ」は「シミと腫瘍」に書き換えられ、「シワ、たるみ」は「シワと両上眼瞼（がんけん）下垂症」とされていた。 いずれのマニュアルにも共通していたのは、こんな記載だ。 「自費治療の場合は自費のみの請求ではなく、保険で請求できるものがあれば『自費と保険で組み合わせて合計いくらとなります』と説明してください」 つまり、自費診療であっても保険診療を組み合わせることで、診療報酬が請求できるというわけだ。 菅谷容疑者は逮捕前、マニュアルについて「不正請求をするためのマニュアルではなく、アルバイトの医師などが誤って不正請求をしないように作ったもの。まったく反対の意味になっている」と主張。さらには、疑惑そのものについて「（医療技官として）監査をやっていたので、何が不正かは分かっている」と繰り返した。 医療関係者の一人は、こう言って突き放す。 「裏を返せば、技官として培った経験と知識を悪用したとも受け取れる。国税ＯＢが脱税するようなものだ。理屈をこねるのではなく、認めるべきは認めて説明責任を果たしてほしかった」 「サニークリニック」のオフィシャルサイトは、「メンテナンス中」として閉じられたままだ。